日本はエネルギー・資源や食料の大半を海外に依存しており、それらの9割以上は港を通じて輸入されています。また、日本から輸出される自動車や電気機器・機械なども港から世界各地へ輸出されています。港は地域産業とわたしたちの生活に密接なつながりがあり、無くてはならない社会資本です。
清水港、御前崎港、田子の浦港の直背後には、東名、新東名といった高速道路が整備され、今後、首都圏を環状に連絡する圏央道の全線開通や山梨、長野方面と結ぶ中部横断道の開通など高規格の幹線道路網が整備されつつあります。また、渋滞もほとんど発生しないため、港と生産地や消費地の間の貨物輸送を短時間で結ぶことが可能です。
清水港のコンテナターミナルは365日、24時間体制での荷役対応など利便性の向上に官民一体で取り組んでいます。
平成25年5月に新興津国際コンテナターミナルが増設され、水深15m、岸壁総延長700mのガントリークレーン5基を備えた大水深コンテナターミナルが完成し、これまで発生していたコンテナ船の岸壁利用待ちの解消や同ターミナル内での積み替え貨物が完成前の12倍に増加するなど既に効果が現れています。
当事務所の試算によると、清水港を利用する企業による経済効果として、粗付加価値創出効果が2兆円(県内総生産の13%)、雇用創出効果が約37万人(県内就業者数の19%)を占めています。
御前崎港及び田子の浦港においても清水港と同様に官民一体となって、更なる港の利便性向上に取り組んでいます。
より安全で使いやすい港を整備するためには、常に県内の経済や港に関係する様々な情報を収集・分析し、対応を検討する必要があります。「静岡新聞データベースplus日経テレコン」は、県内の情報のみならず日本経済全体の動きについての情報が豊富なデータベースであり、業務改善の一環としてデータベースを活用しています。
この「静岡新聞データベースplus日経テレコン」を活用することで、短時間に正確な情報を得ることができ、物事の過去の経緯や出来事、港を利用する企業の情報などを調べる作業の業務改善に役立っています。