Vol.85 2018年静岡新聞掲載広告を転載
吉田町役場 企画課
自治体タイプ
「豊かで勢いがあり心を魅了するまち」へ
本町は、東日本大震災以降、失われた安全・安心を取り戻すため、津波避難タワーの建設をはじめ、避難路、防災公園の整備等の「津波防災まちづくり」を強力に推し進めながら、併せて沿岸部に新たな賑わいを創出する「シーガーデンシティ構想」を進めてきた結果、町の安全性と利便性は、大いに高まってまいりました。
平成30年度は、これに加え、「津波防災まちづくり」の一丁目一番地であります、1000年に一度の大津波を海岸線で食い止める防潮堤の嵩上げ工事がいよいよ始まります。この新たな防潮堤が完成すれば、大津波に対する町の安全は揺るぎないものとなります。
そして、この「揺るぎない安全」の下で、「新たな賑わいの創出」を図るとともに、「教育環境の充実」や「子育て支援の拡充」などの本町独自の施策を展開していくことで、「豊かで勢いがあり心を魅了するまちづくり」を進めてまいります。
「まちづくり」を進めて行く上では、「情報の収集と分析」が鍵となります。まさに「静岡新聞データベースplus日経テレコン」がその鍵となるものです。
情報格差を解消、将来像の構想に活用
特に、本町のまちづくりの指針となります「第5次吉田町総合計画」への取り組みは大変重要な業務で、計画に掲げた将来都市像であります「人が集い 未来へはばたく魅力あふれるまち 吉田町」の実現に向け、各課が所管する業務の進捗管理を行いながら、効果的で、きめ細やかな事業を展開できるように企画立案をしています。
平成30年度は、「躍動」をキーワードに、「教育環境の充実」、「新たな安全と賑わいの創出」、「子育て支援の拡充」、「健康づくりの推進」の4つの柱を重点施策として、さまざまな事業を実施しています。こうした事業を立案する上で、重要になるのが「情報の質と量」です。
本町は、小規模な自治体であるため、柔軟かつ迅速な意思決定ができる強みがあります。この強みを生かした事業展開を行うためには、より正確な情報の収集と分析が必要となります。「静岡新聞データベース plus 日経テレコン」は、客観性に基づく記者のコメントや正確な情報が得られるため、全国的なトレンドをはじめ市民ニーズを的確に分析することができます。
こうした分析を基に、4つの躍動メニューの事業のプランニングを行い、事業実施へと至っているものです。
今後も「静岡新聞データベース plus 日経テレコン」を有効に活用しながら、第5次吉田町総合計画の将来都市像であります「人が集い 未来へはばたく魅力あふれるまち 吉田町」の実現に向けて邁進していきたいと思います。
情報収集と分析に欠かせないツール
本町に寄せられる「ふるさと納税」も皆さまのご意向に沿った事業に活用させていただいておりますが、本町を応援してくださる方のご寄附にお応えし、まちづくりに活かすことも重要な企画業務であると考えています。
私たちの業務において、絶えず変化する社会情勢に柔軟に対応するため、常に最新の情報を収集するとともに、正確な情報を見極めて調査研究を継続して行う必要があります。また、町の新たな施策を展開するには、庁内だけでなく、町民の皆さまへの情報発信が不可欠です。
「静岡新聞データベース plus 日経テレコン」を利用することにより、その時に欲しいタイムリーな情報はもちろん、他市町の先進的な事例や過去の記事などもキーワードで簡単に検索できるほか、印刷・保存機能においても使い勝手が良く、大変重宝しています。
今後も信頼できる情報を収集するツールとして、日々の業務に活用し、町の将来都市像を実現するための施策展開に役立てていきたいと思います。
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