自治体タイプ

Vol.54 2016年静岡新聞掲載広告を転載

静岡県交通基盤部

HP：http://www.pref.shizuoka.jp/kensetsu/

いっしょに、未来の地域づくり

本県では、東日本大震災等の教訓から、県民のみなさまの生命・財産を守ることを最重点目標に位置付ける「地震・津波対策アクションプログラム2013」を作成し、これに基づき防潮堤の建設などを強力に推進していくことで、防災・減災対策を進めてまいります。
また、たぐいまれな陸・海・空の交通ネットワーク機能の拡充や、世界遺産富士山に恥じない美しく魅力ある県土づくりを目指し、その礎となる「社会基盤」の整備を推進してまいります。
こうした「社会基盤」の整備の進捗状況や効果などを、積極的に情報発信し、県民のみなさまに関心を持っていただき、「いっしょに、未来の地域づくり」を進めてまいります。
この新聞データベースから確かな情報を収集し、県民の安全・安心に役立てていきたいと思います。

これまでの津波対策

静岡県の津波対策は、昭和51年の東海地震説の公表からその取り組みが始まりました。平成25年6月の県の第4次地震被害想定以前の第3次地震被害想定に対して、海岸では約9割、河川では約6割の津波対策施設の整備が完了しています。このような取り組みは全国に先駆けたものであり、常に防災先進県として全国の先頭に立ち対策を進めてきました。
このような取り組みを進める中で、平成23年3月の東日本大震災は、「災害に上限がない」ことを改めて認識することとなりました。これを受け、あらゆる可能性を考慮した最大クラスの津波としてレベル2の津波を対策の新たな対象に加えることになりました。
東海地震クラスの地震により発生するレベル1の津波については、これまで同様施設整備により津波の侵入を防止することとしており、レベル2の津波については、これまでのレベル1の津波に対する施設整備などのハード対策に加え、レベル2の津波に対する警戒避難体制の整備などのソフト対策を柔軟に組み合わせ、総動員させる「多重防御」の発想により津波防災・減災対策を進めていきます。

全国の動きを瞬時に収集

本県は、地震の震源に近く、津波が発生した際には短時間で沿岸部に到達し、多くの人口や資産に甚大な被害の発生が想定されています。レベル1を上回る津波から沿岸部を守るため、沿岸部における防災林等のかさ上げにより被害の軽減を図る「静岡モデル」の取り組みや、警戒避難体制の整備などのソフト対策の充実を図るための津波災害警戒区域の指定に向けた取り組みを進めています。
これらの全国的にも先進的な取り組みを進めるためには、常に県内外の動向に目を配り、これに反映させて行く必要があります。
「静岡新聞データベースplus日経テレコン」は日本全体の動きについての情報が豊富な新聞データベースであり、国における津波に関する情報、東北をはじめとする全国や県内市町における津波対策の取り組み状況等の有効な情報収集の手段として活用しており、短時間に正確な情報を得ることに役立っています。これらの活用を通じて、静岡県はこれからも、県民のみなさまが安全で安心して暮らすことができる津波災害に強い県土づくりを進めてまいります。

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